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40歳からの親の介護。遠距離介護の知恵とコツはこれ

 2018/09/13 介護福祉
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遠距離。離れて暮らしながらの介護メリットとデメリットとは?

親の介護をすることになったらあなたは同居する?別居で通う?近くで介護できれば1番いいのかもしれません。でもそうもいかない事情もあるでしょう。離れて暮らしながら介護をするメリットとデメリットとは?

離れて暮らしながら介護することのメリットとは?

  1. 親も子もが住み慣れた土地で暮らせ、子は仕事など、自分の生活ペースを崩さずに過ごせる。
  2. 親と子がときどきしか会わないので、気持ちを切り替えることができ、互いに思いやりをもって接っすることができる。
  3. 結婚している場合、どちらの親と暮らす?という問題にならなくてすむ。

離れて暮らす親に介護が必要となることもあるでしょう。そのときどのように支えていくか、子としては悩むところです。でも必ずしも悲観することはないです。メリットもたくさん。また、親が高齢者世帯かひとり暮らしの場合、子が同居しているケースと比較して、介護保険などのサービス利用をしやすいことも大きなメリットです。緊急通知システムなどのサービスも、高齢者世帯だと対象となりやすいのですが、若い世代が同居していると対象外になってしまうことも。

もっと介護度が重くなり、施設利用を検討したときも、若い世代が同居していると優先順位が低くなります。それに対して高齢者だけの世帯だと、早い段階で入所可能になるでしょう。

別居介護のデメリットとは?

もちろん離れて暮らしているからこそのデメリットもあります。

  1. いざ、というときがとても不安になる
  2. 距離が離れていると、体力や交通費がかさむ
  3. いつも罪悪感に陥る

3つ目の「罪悪感」は大きなデメリットになるでしょう。日本の社会のなかで「介護」といえば、一緒に暮らすものという刷り込みがあるためです。一緒に暮らさないことに後ろめたさを感じる子は多いのです。その結果、気をつかいすぎ、精神的に消耗していくケースもあります。

でも、これは気持ちの持ちよう。親と離れて暮らしているのは、子のわがままではないです。高度経済成長を経た日本で、企業は都市部に集中。核家族化は当然の結果であり、負い目を感じる必要はないと割り切りるようにするといいです。

このように、離れて暮らしての介護には、メリット・デメリットそれぞれあります。でもそれは、同居しての介護でも同じじゃないでしょうか?良い点悪い点も考えつつ、自分の生活ペースを変えないことが介護を続けるコツかもしれません。

遠距離介護で疲れないために

高齢者向けの自治体サービスをまとめた冊子を取り寄せてみる。親が暮らす地域の高齢者向けサービス知っていますか?自治体ごとに異なるので要チェックです。高齢者向けのサービスって、親の老いが気にならない限り気にしませんよね。でもいざというときに、とても便利。親の住む自治体の高齢者向けサービスをチェックしておきましょう。ネット検索もありますし、自治体でサービスをまとめた冊子もあるでしょう。早めにチェックしておきたいです。

高齢者向けサービスを知るために…

親の老いが気になったら、親の暮らす地域にどのような福祉・介護サービスがあるか見当をつけておくと、いざというときに迅速に行動でき便利です。まず親が暮している自治体のウェブサイトを見ることから始めます。「高齢者向けサービス」が詳しく載っているページを探しましょう。

ただ、旅行の情報はウェブではなくガイドブックのほうが見やすいという人がいるように、高齢者向けのサービスの内容も「紙」のほうが見やすいという人もいるでしょう。各自治体で、高齢者向けに提供するサービスをまとめた印刷物があります。あなたが暮らす地域の役所でもらってもだいたいの内容は理解できますが、できれば親の暮らす自治体のものを入手します。各自治体ごとに提供しているサービスが違うためです。似た内容のサービスでも、名称が異なる場合もあります。

あなたの暮らす地域にあるサービスが、親の暮らす地域でも実施されていない場合もあります。また、各種相談窓口の所在や電話番号も記されているので、親元のもののほうが心強いです。

高齢者サービスを探したいと思ったら電話で!

役所に行くことが難しければ、電話で取り寄せられます。「そちらの自治体に親が暮しています。高齢者向けのサービスなどについてまとめた冊子やパンフレット類があれば、送っていただけませんか」と言ってみましょう。送料の負担は必要かもしれませんが、快く送付してくれるでしょう。自治体によっては、高齢者に関する資料が複数部門に及んでいるところもあるので、「高齢者福祉のことはわからないので、数種類ある場合はまとめて送ってください」と添えるとよいでしょう。
実際に読んでみると、もう少し詳しく知りたいと思う点も出てきます。資料が手元にあると、「◯ページの〇〇サービスなんですが…」と電話による問い合わせがスムーズ。

年齢を重ねるごとに、親の老いが気になりますよね。何があってもいいように、気になったらすぐに親の住む自治体のサービスを調べておくととても助かります。

遠距離介護で施設などを探す

介護の悩み相談は地域包括支援センターに具体的に介護相談してみる。介護の悩みは尽きないですよね。介護の悩み相談は地域包括支援センターに相談してみましょう。介護の悩みを相談する相手はいますか?介護とまでもいかなくても、年齢を重ねるたびに気になることがあれば、地域包括支援センターに相談してみるとよいでしょう。地域包括支援センターは自治体ごとに分かれてあります。介護の相談は溜め込まず、話すことでお互いに気持ち良く過ごしましょう。

地域包括支援センターの4つの役割。

  1. 総合相談支援
  2. 介護予防ケアマネジメント
  3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援
  4. 虐待の早期発見・防止などの権利擁護

地域包括支援センターは無料で介護相談に応じてくれる

親の心身機能が低下してきて、今後の生活に不安を感じる。そのようなときに早めに場所を確認しておきたいのが「地域包括支援センター」。親世代が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、高齢者の総合相談窓口として機能しているんです。

保健師または看護師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職員が、介護・福祉・保健・医療などさまざまな相談に対応してくれます。もちろん遠くで暮らす子からの相談にも。利用は無料です。担当のセンターは住所ごとに決まっています。場所がわからなければ、親の暮らす自治体の役所に電話して親の住所を言えば、担当のセンターを教えてくれるでしょう。

地域包括支援センターに行ったら、介護の相談を具体的に話しましょう

親の心身状態を話して、今の状態で利用出来るサービスを教えてもらいます。まだ支援や介護は必要ではないけれど、年齢的にきがかりというような場合も、親の住所と名前を伝えておけば、介護が必要になったときに相談がスムーズ。自分は遠くに暮らしていること。そしてなかなか通えない現状。

具体的に話し、今後どうしたらよいか、プロの視点でのアドバイスをもらいます。センターで介護保険制度の申請手続きもしてもらえます。ただ、「地域包括支援センター」は2006年に発足した機関です。実際のところ「力量にばらつきがある」という声をしばしば…。残念ながら場所を選ぶことはできないのです。もし、十分に情報提供してくれないセンターであったなら、地域の「社会福祉協議会」にも問い合わせて相談するなど、1つの場所で完結しないようにしましょう。

認知症など病気のことで心配があるなら、「保健センター」に問い合わせるのひとつの手です。いろいろな機関に相談することによって、自分たちの悩みや方向性が明確になるでしょう。介護の悩みは抱え込まず、相談する場はいろいろあります。なかなか行くことができないなら、電話をしてみましょう。

急な退院勧告。遠距離介護の知恵とコツ。

転院先は病院の相談室に相談してみよう。まだ完治していないのに、退院してくださいと病院から言われたことありませんか。病院側も経営面を考えているためです。もし、急な退院で在宅看護や介護などの態勢が整っていないのであれば、転院先を紹介してもらう、または施設を検討しましょう。親の世代になると、病気やけがで入院する機会が増えますよね。それをきっかけに心身状態が悪くなり、支援や介護が必要になることもしばしば。高齢の親が入院したら「そろそろ介護かな」と覚悟をしておきましょう。

想像以上に退院が早くて驚かないように…

退院して介護になる可能性もありますが、もちろん復活して元の生活に戻れるケースもたくさんあります。必要以上に神経質になることはありません。でも、この段階での覚悟と迅速な情報収集はきっと役立つので、ぜひ。まず驚くのが、思いのほか早い病院からの退院通告。まだ完治にはほど遠い状態になのに

「そろそろ退院していただきます」と病院から言われるのです。健康保険など公的な医療保険から病院に支払われる治療代は、入院期間が長引くと減っていくしくみになっています。そのため、経営面から早い時期での退院勧告がなされるのが一般的。そのためか、個室を利用していると、入院期間を長くしてもらうことに成功することも。

親の退院後の態勢を整えておきましょう。

まだ在宅療養が難しそうな場合。親の共倒れが懸念される場合。まずは転院先を考えます。今の段階で親を家に連れ帰ることが難しい事情を医師や入院先の相談員に話します。そのうえで今後の転院先についてもアドバイスをもらうようにしましょう。病院は、それぞれ役割分担が決まっているんです。

通常、救急車で運ばれた病院は、急性期の治療を行う場。今後、リハビリなどが必要になってくれば、リハビリの専門病院に移るのがひとつの案です。症状によっては、医療保険ではなく介護保険を利用して「老人保健施設」へ一時的に入所することが良い方法と言えます。老人保健施設とは、病院と在宅の中間施設という位置付けです。病院などでの治療が終わり病状が安定している高齢者を受け入れるための場所です。

原則は、自宅復帰を目指すこと。この場合は、入院中に介護認定を受ける必要もあるので、認定調査の申請のタイミングについても医師に相談してみましょう。在宅看護に戻り、介護保健のサービスを利用する場合も同じです。しかし、病院側がすすめてくる転院先を、入院している当事者である親が「あそこには入りたくない」と嫌がるようなこともあります。地域の病院の評判は、遠くで暮らす子は知らなくても、親はよく知っているもの。

そのようなケースで、自力であちこちの病院にあたって探すということもあるでしょう。転院先を見学させてもらい、雰囲気を知ると安心して任せられます。もし紹介された病院があまり雰囲気が良くないなら、後悔しないためにも別な病院を探すべきです。

介護をする側とされる側。一人っ子でも大丈夫。

両親とも元気に共倒れすることなく介護生活を送れる判断はあなたが。親が2人暮らしの場合、いずれかに支援や介護が必要になれば、もう一方の親がメインに世話をするようになるでしょう。いわゆる『老老介護』。私たち子が 遠くで暮らすことで、必然的に発生してきます。両方の親の具合が悪く、介護を必要とする親が、介護者になることもあるんです。元気にしていた親 が、介護するうちに共倒れ状態で具合が悪くならないためにケアをしたいですね。

両親のどちらかの心身能力が低下すれば、もう一方が介護しなければならくなります。介護をされている側を気にしがちですが、私たちは介護をする側にも目を向ける必要があります。介護による両親共倒れを避けるためです。

介護をする親を介護される親よりしっかりとケアしてあげる

離れて暮らす子は、具合の悪い親に目を向けてしまいがちです。ですが、介護するほうの親のことも配慮するようにしましょう。一方の親が入院して退院が迫ってくると、元気だったはずの親が体調を崩すこともあります。おそらく、『自分ひとりで配偶者を看なければ…』という追い詰められた不安感のためでしょう。あるいは周囲の者が配偶者のことばかり心配することで寂しさを覚え、『私のことも気にして』というアピールの場合もあるかと思います。

離れて暮らす親の介護は、親が一人暮らしの場合だけでなく、いかに『老老介護』をサポートし、親の共倒れを阻止するかということが大切です。

介護による両親共倒れを避けるために施設を考える

遠方で暮らす両親の心身状態の悪化に伴い、帰省頻度を増やしていた女性がいます。飛行機を利用しての往復を、毎月のようにしています。母親は認知症を患い、意思疎通がうまくとれなくなり始めました。女性が毎月1週間帰っても、残りの3週間は両親だけでの生活です。

介護保健制度のサービスを利用して在宅での暮らしを続けていました。それでも大部分の時間は父親と母親が2人で過ごすこと。母親を介護することに父親は疲れ果ててしまいました。しだいに声のトーンや表情にかげりが見られるように。うつ病を発症してしまいました。父親の限界。

女性は、自分が同居していたら、まだまだ在宅で大丈夫なのですがと言いました。でも母親は嫌がったそうですが、女性は母親の施設入居を決断。これ以上の両親2人暮らしの継続は、父親が体を壊すことになると考えたためです。夫婦共倒れを回避するために、親の意思ではなくても、施設入居を考える必要があります。

両親が介護で共倒れとならないように、子のわたしたちは、在宅介護か施設か考えなければなりません。難しい判断かもしれませんが、両親を思っての行動に間違いはないはずです。

認知症かも?親の言葉や行動に疑問を抱いたら

遠距離介護の相談の前に認知症を疑い受診させよう。認知症という病気があることは知っていても、自分の親が認知症だとは思わないですよね。テレビなどでも、よく認知症などの症状について取り上げられるようになりました。もしかしたら、うちの親も認知症かも…。

認知症なんとなくわかりますよね。でも自分の親が認知症だと思うことってまずないと思います。でももし、認知症かもと思われる症状が見られたら早期に受診をしましょう。認知症じゃないかもしれない…と不安に思うなら精神保健センターがあるので利用してみましょう。

認知症の相談は各都道府県の精神保健福祉センターへ

精神保健福祉センターは各都道府県に設置されており、認知症の相談も対応してくれます。親の暮らす都道府県のセンターであれば、専門の病院など地元の情報についても教えてくれます。地域の保健センターでも、電話相談窓口を開設しているのでまずはネットで探してみるとよいでしょう。

こんな方もいらっしゃいます。80代の母親は元気だったので、これまで介護についてほとんど考えたことがありませんでした。夏休みに家に遊びに来てもらったところ、同じことを繰り返し話すなど、「あれ?」と思うことが多々。「やっぱり、おかしい」と確信したのです。
あれこれネットで検索し、「精神保健福祉センター」という機関を見つけて電話。母親の状況を話すと、認知症の可能性があるから専門医を受診させることをすすめられたとのことでした。

認知症に似た病気もあるので早期に病院へ

認知症というと、何もわからなくなると想像しがち。でもそんなことはありません。多くの場合、ちょっとした変化が重なり、家族が気付くのです。認知症の患者を診療する主な診療科は、老年向けの精神科と神経科、神経内科となります。物忘れ外来を開設する病院も増えてきましたね。もし認知症だとしたら、進行を遅らせる薬の服用が効果を発揮するでしょう。また、認知症と似た別の病気、たとえば『うつ病』という場合もあるかもしれないです。適切な治療を開始するために、できるだけ早期に受診したいです。

しかし、なにしろ初めての経験なので、どうしていいか戸惑います。ある程度年齢を重ねれば、「物忘れ」が増えるのも当然。病かどうかの診断は医師でも難しいらしいのです。親の言動で不可解に思うことがあったら、日付と気づいたことをメモして、受診の際に医師に相談しましょう。親は認知症の専門医を受診することに抵抗するでしょう。

「物忘れを誘発する病気はいろいろあるらしい。原因がわかれば、治療方法があるから早めに行こう」などと説得して、なんとか受診にこぎつけるようにしていきたいですね。

要介護申請は代行してもらえる?

遠距離介護支援のためにスムーズに介護保険制度の申請をするために。要支援・要介護の認定をもらうためには、申請をしなければなりません。要支援や要介護の認定をもらうには、本人または家族が申請しなければなりません。これが原則です。でも地域包括センターなどが申請を代行してくれることも。または郵送でやりとりも可能。介護保険制度の申請は、自治体の役所、地域包括支援センターで行いましょう。

40歳以上全員が介護保険に加入している

介護保険は、人口の高齢化に伴う介護問題に適切に対応するために、介護を必要とする人を社会全体で支えるための社会保険制度として、2000年にスタート。加齢に伴う病気などで介護を必要とする状態になる。出来る限り自立した日常生活を送りたいですよね。そのための必要なサービスを利用するためには、「要介護(要支援)認定」の申請をすることが必要になります。
寝たきりなどかなり弱った状態にならないと申請できない。それは間違いです。介護保険の要介護状態の区分は細かく7段階にわかれて設定しています。「介護」というほどではないけれど、「支援が必要」という「要支援」も2段階あります。ですから、生活に支障が出ているなら、とりあえず申請をしてみましょう。

介護保健制度の申請は代行もしてもらえる

介護保険制度の申請は、親の暮らす自治体の役所か、地域包括支援センターで可能になっています。離れて暮らす子が申請を検討する場合は、地域包括支援センターに相談しながらそのまま申請という方がスムーズでしょう。
原則として、本人か家族が申請することになっていますが、地域包括支援センターなどに申請を代行してもらうこともできます。申請書を送ってもらって返送ということも可能です。親と離れて暮らしている場合、たびたび足を運ぶことは難しいですよね。事務的なことでまかせられることはできるだけ代行してもらい、どうしても必要な時に時間をとって帰省し効率的に行動するとよいでしょう。

要支援要介護の認定をもらうだけでも、受けられるサービスの幅が広がります。何か不安なことがあったり、申請しようかまよっている場合は、地域包括支援センターに聞いてみると良いでしょう。

介護保険制度に申請後の認定調査は背伸びせず普段通りの介護の様子を見せる

介護保険の認定調査を申請すると、後日、介護認定調査員が、親の心身状態や生活状態などを調査するために自宅を訪問するでしょう。ぜひ調査日には、あなたも参加するようにしてください。

介護保険制度(要支援・要介護認定)の申請後に認定調査が行われます。調査には、子も付き添うことをお勧めします。実際よりも軽度に介護認定されると利用したいサービスが使えないこともあるからです。介護保険制度の認定の結果は、申請から約30日以内に連絡がきます。

調査時に背伸びして答えると要支援・要介護の認定があやうく?

介護保険の認定調査ときの「調査票」と主治医の「意見書」をもとに、介護が必要かどうか、必要だとするとどの程度の度合いか判断されます。申請は代行申請や郵送ですませても、できればこの訪問調査には付き添うことをおすすめ。なぜなら、親の世代は遠慮がちな人が多いからです。

訪問調査で、「これは、できますか」と日常動作について聞かれると、「出来ます」「大丈夫です」を繰り返してしまうでしょう。遠慮だけでなく、プライドがそう言わせる場合もあります。こういうよそ行きの態度や背伸びをして受け答えすると、今の本当の状態が調査員に伝わらず、正当な認定がなされなくなってしまいます。実際よりも軽度に認定されると、利用したいサービスを使えないこともあります。介護の必要な度合いごとにサービスの支給限度額が決まるので注意しましょう。

かといって、なんでもかんでも「出来ない」と答えることも避けましょう。介護度が重いと、同じサービスを利用しても、負担額が高くなることもあります。くれぐれも調査員には、普段通りの様子を知らせるようにしましょう。付き添うことができれば、親が事実と異なることを言った場合に訂正することも可能です。ただし、おもむろに訂正することはやめましょう。親のプライドを傷つけてしまいます。親が席を外したすきなどに、本来の状況を話すとよいでしょう。

介護保険制度の調査日を確認しましょう

一人暮らしの母親は認知症の症状がありました。「介護認定調査」を受けるとき、何度言っても、調査があることを忘れるか、外出してしまうのです。そのため、数回におよび調査が流れ、サービスの利用開始までにずいぶん時間がかかった事例もあります。付き添いたい場合は、アポイトメントの連絡があったときに、親から「子が付き添うと言っています」と伝えてもらい、認定調査をしてもらうようにするとよいでしょう。

認定の結果は、申請からおおよそ30日以内に連絡がきます。介護保険制度の認定調査は、通常通りの生活を見てもらい、あなたも立ち会うとよいでしょう。認定を受ければ介護サービスを受けられるところもでてきます。負担なく生活できるでしょう。

介護保険サービスが3分でわかる?利用方法と流れをかんたん解説!

介護保険サービスを利用する流れ介護保険サービスの利用には、要支援・要介護認定が必要となります。認定となれば、介護保険のサービスの利用負担は1割となるんです。認定までの流れをおけば、スムーズに申請もできるはず。親だけに任せずあなたも介護保険についてしっかり理解しておきましょう。

①要介護認定の申請
市区町村の窓口で要介護認定の申請。申請は本人や家族などの他に、市内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代行してもらうことも可能。
②要介護認定の訪問調査
調査員が自宅や病院などを訪問。心身の状況などについて聞き取り調査が行われる。
◎病院の意見書
本人の心身の状態について病院の意見を聞く。
◎認定審査会の審査判定
要介護状態区分の判定。
・要介護5
・要介護4
・要介護3
・要介護2
・要介護1
・要支援2
・要支援1
・非該当
③認定結果の通知
申請から認定までの通知は原則として30日以内。
※新規申請や変更申請の場合、認定結果は申請日から有効。
④ケアプランの作成依頼
・要支援1、2の場合:地域包括支援センターで作成。
・要介護1〜5の場合:選択した介護支援専門員が作成。
⑤サービス事業者と契約
居宅介護サービスを行うサービス事業者と契約。
⑥サービス開始
サービス提供事業者にサービス利用票と被保険者証を提示して、サービスの利用を開始する。

サービスを利用する際の限度額
※1単位を10円として計算した場合の目安金額。※施設サービスなどは限度額の適用を受けない。※自己負担額は原則としてサービスにかかった費用の1割。

介護度/1ヶ月あたりの利用限度額(利用できる単位数)

|要支援1|49,700円(4,970単位)|

|要支援2|104,000円(10,400単位)|

|要介護1|165,800円(16,580単位)|

|要介護2|194,800円(19,480単位)|

|要介護3|267,500円(26,750単位)|

|要介護4|306,000円(30,600単位)|

|要介護5|358,300円(35,830単位)|

介護保険制度で利用できるサービスを一覧にしてみた。

介護保険制度で利用できるサービスとは?訪問介護だけじゃないよ!介護保険制度で利用出来るサービスはたくさんあります。自宅でのサービス、訪問介護だけでなく、事務所に通って受けるサービス、施設型のサービスなどです。親にあった介護保険制度のサービスを受けたいですね。

事業所に通ってのサービス
・通所介護
通所介護施設で、食事、入浴、機能訓練などの支援を日帰りで受けることが可能。
・通所リハビリテーション
介護老人保健施設や医療機関などで食事、入浴などの支援、リハビリテーションを日帰りで受けることが可能。

短期入所サービス
・短期入所生活介護
介護老人福祉施設などに短期間入所し、日常生活上の介護や機能訓練などを受けることが可能。
・短期入所療養介護
老人保健施設などに短期間入所し、日常生活上の支援や機能訓練などを受けることが可能。

地域密着型サービス
・小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせ、多機能な介護サービスを受けることができる。
・夜間対応型訪問介護
24時間安心して暮らせるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けることができる。
・認知症対応型通所介護
認知症の高齢者が、デイサービスを行う施設で、日常生活の機能訓練などの介護サービスを受けることができる。
・認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者が、共同生活する住居での介護サービスを受けることができる。
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
入所定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する方のためのサービス。
・地域密着型特定施設入居者生活介護
入所定員が29人以下の介護専用型有料老人ホームで計画に基づいて提供される、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けることができる。
・定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
日中・夜間を通じて1日複数回の定期的な訪問と随時の対応を介護・看護が一体的にまたは密に連携しながら介護サービスを受けることができる。
・複合型サービス
小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えたサービスを受けることができる。

自宅等でのサービス
・訪問介護
ホームヘルパーが、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯などの生活援助を行う。大きく身体介護、生活援助、通院等乗車介助の3つに分けられるサービス。
・訪問入浴
介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行うサービス。
・訪問看護
看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行うサービス。
・訪問リハビリテーション
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問してリハビリテーションを行うサービス。
・居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行うサービス。
・特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供するサービス。

住宅環境の改善
・福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与している。
・福祉用具販売
入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入する際に保険給付を利用することが可能。
・住宅改修
手すりの取り付けや段差解消などの改修をした際、20万円を上限に費用を支給される。

このように利用出来るサービスは多くあります。
親にあったサービスを利用したいものです。

ケアマネジャーは親との相性が重要?介護支援専門員のケアプランを依頼しよう

介護保険で要支援とか要介護と認定されてサービス利用を開始。
介護保険サービス利用の開始前に「ケアプラン」を作成してもらうようになります。

ケアプランとは、要介護認定を受けた介護保険の被保険者のために、介護支援専門員の資格を持つケアマネジャーが作成する介護サービス計画のこと。
いざケアマネジャーに任せるようになると不安ですよね。その不安もケアプランを作成してもらうときに、伝えるようにするとよいでしょう。

介護保険で要支援や要介護と認定され、早速サービスの利用を開始したい。そんなときはケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。ケアマネジャーは利用者にとってそのケアプランが最善のものになるようにスタッフや家族と話し合い決めます。よく話してよいケアマネジャーか見極めると相性が良い人が見つかるでしょう。

** 離れて暮らしている親と子にとても重要なケアマネジャー

ケアマネジャーは、ケアプランが利用者にとって最善のものになるように計画を立てます。そのために、利用者とその家族、さらに介護スタッフや医療スタッフとじっくり話し合い、利用者の要介護度に合わせて、利用可能な介護保険の範囲におさまるようにしています。

通常、要支援と認定されると地域包括支援センター、要介護と認定されると居宅介護支援事業者に連絡し、そこにいる介護支援専門員(ケアマネジャー)にケアプランの作成を依頼するようになります。
離れて暮らしていれば子は傍にいられないので、ケアプランを作成してくれえる専門職は、親にとっても子にとっても重要な存在となります。定期的に親の家を訪問し、状態を確認し、ケアプランの変更などもしてくれます。

** 子の役割は親とケアマネジャーをつなげる
とはいえ、親がケアマネジャーになんでも気軽に相談するとは限らないですよね。
介護保険制度がスタートしたのは2000年。親が現役だった時代には存在しなかった制度なのです。親は『家族介護』が当たり前の時代を過ごしているので、ケアマネジャーや介護保険制度になじみがないのは当然のなんです。

親の希望や困っていることを子の側からも尋ね、ケアマネジャーと相談することができるとよいですね。そうすればよりよい環境をつくることができるでしょう。多くのケアマネジャーも、離れて暮らす子との対話を希望しているはずです。

親や遠くに住む子の話にもしっかり耳を傾け、一緒に快適な環境整備をしようとしてくれるケアマネジャーと出会えれば、別居での介護もスムーズになるでしょう。そのためには、依頼する時によく話を聞いてくれそうか、どういうふうにコミュニケーションを確保していけるか、を確認した上で依頼します。離れて暮らす子のなかには、ケアマネジャーと電話やファックス、あるいはメールで、親のことについて情報交換している人もいるほどです。

ケアマネジャーを見極める方法として、最初によく話してみましょう。あるいは地域で利用している人からのクチコミも聞くと良いです。それでも相性がよくないと感じたら、別のケアマネジャーに変わってもらうこと可能です。

施設入居を検討するうえで大切なことは?

短期間で数カ所まわり、食事を食べること?親が施設入居を検討し始めると、自分が離れて暮らしているせいだと罪悪感をいだいたり…思いとどまるように反対したりする人もいるでしょう。けれども、今は「施設」を、自立した暮らしをするための前向きな選択ととらえる親世代も増えているのです。親の意向であるならば、その気持ちを応援したいですね。

親の施設入居。あなたが罪悪感を抱かなくてもいいんです。親自身も自立した暮らしを希望していることもあるからです。施設入居を検討するときは、短期間に数カ所周り、食事の試食もするとよいでしょう。毎日の食事です。施設入居で大切なポイントになるでしょう。

** 施設入居で一番は食事が合っているか
施設は生活の場ですから、費用のこともさることながら、相性も重要。
親がどういうことを施設に望んでいるかをよく確認し、ホーム選びを手伝います。

見学するときは、短期間で数カ所まわることをおすすめします。
複数見ることで比較検討できます。施設長やスタッフと話し、またどういう入居者が多いかもチャック。

食事の時間帯に見学すると、入居者同士の交流がどういった雰囲気でおこなわれているかを感じるでしょう。食事の試食もさせてもらうとよいでしょう。毎日のことですし、口に合うか合わないかは大事なチェックポイントとなります。

** 有料老人ホーム協会にある「入居者基金」とは?
親が見学をして気に入ったところがあったようなら、ぜひ体験入所をすすめてみましょう。
そして、子であるあなたは資金計画を再度確認。とても大きな買い物です。よくシミュレーションしましょう。

たとえば、施設に入っても病気になれば入院。さらに費用がかかる場合もありえます。
当然ですが、月額利用料はそこで生活していく間、ずっと支払い続けなければならない費用なので、払えなくなると居られなくなってしまいます。

また、入居後に運営会社が倒産でもしたら大変なことになります。
パンフレットだけでなく、施設の設置会社、法人の種類(営利法人や財団法人など)、居住権の種類、利用料の支払い方式、従業員数など、施設の重要な事項に関して記している「重要事項説明書」をしっかり読みましょう。

万全ではありませんが、ひとつのリスク回避策として全国有料老人ホーム協会では、「入居者基金」があります。基金に加入しているホームの場合、施設の設置者が入居者1人あたり20万円を拠出することにより、倒産時などには当面の生活資金として、1人あたり500万円が入居者に対して支払われる制度。

万全な解決策ではありませんが、入居者基金に加入しているかもチェックしておくと、もしもの時に助かるでしょう。

高齢者施設の種類は7つ。親にあった施設探しを自分の目で見て判断したい!

いざ高齢者施設を利用しようと思っても、種類も多く、どこに問い合わせていいかもわからないですよね。

** 高齢者施設は種類があります
〈特別養護老人ホーム〉
在宅での介護が困難で、十分な介護が受けられない人が対象。施設サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理、療養上の世話をする。

〈介護老人保健施設〉
急性期の治療を終え、安定期にある要介護者が対象。病院の医療機能と老人ホームの生活援助機能の両方を併せ持つ。医療、日常生活上の世話を受けながら、家庭や地域への復帰をめざして機能回復訓練を行う。

〈介護療養型医療施設〉
急性期医療を終え、回復期に入った要介護者のうち、医療重視の長期療養者が対象。施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護などの世話、リハビリや継続的医療をする。2017年度末に廃止予定。

〈グループホーム〉
認知症の症状のある要介護者などで、共同生活を送れる人が対象。少人数の家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送ることによって、認知症の進行を遅らせたり、落ち着いた生活ができるようにする。

〈小規模多機能ホーム〉
介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域で生活を継続できるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の3サービスを組み合わせて提供する。

〈介護型ケアハウス〉
60歳以上の人か60歳以上の配偶者を有する人で、身体機能の低下や高齢などのため独立して生活するには不安のある人が対象。これは「特定施設入居者生活介護」の認定を受けており、重度の要介護状態になっても住み続けることが可能。

〈介護付き有料老人ホーム〉
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設で、食事や清掃から介護サービスまで、すべてを施設のスタッフが提供する。主に株式会社、医療法人の民間業者が運営している。

** 高齢者施設探しは紹介センターそして実際に見ることが重要

施設を探そうと思っても、いったい何から手をつけていいかわからず、困ってしまいますよね。
そんなときにネット検索をすると、紹介センターが多数あります。ありすぎて、どこにコンタクトすればいいか迷ってしまうくらいなんです。

紹介センターは高齢者施設を探している人の相談にのり、希望にあったホームを紹介する民間企業になります。ホームを探している人からはお金を取らないところがほとんどです。通常、入居成約した場合にはホーム側から手数料をもらうしくみになっているためです。またサイトへの掲載料で広告収入を得ている企業も。

とくに免許が必要な業態ではないため、さまざまな業種から新規参入されています。
相談料が無料であるなら、情報収集のひとつとして利用してみるのは手です。
でもなかには介護についての経験のないアドバイザーもいるので、すべての情報をうのみにはしないようにしましょう。

情報を得た後は、自分たちで実際に見て調べます。施設というのは暮らしの場です。

暮らすのはあなたではなく親。相性もあるでしょう。

Aさんにとっては「最高の施設」であっても、Bさんにとっては「最悪の施設」という場合もあるのです。安易に紹介センターのアドバイザーの言葉をうのみにしないで、じっくり検討するとよい高齢者施設が見つかるはずです。

サービス付き高齢者住宅って知ってる?今流行りらしい賃貸住宅

今流行っているサービス付き高齢者向け住宅。

入居者が急増しているそうです。

サービス付き高齢者向け住宅って知っていますか?

サービス付き高齢者向け住宅が増えているワケとは?

高齢化が急速に進むなかで、高齢の単身者や夫婦だけの世帯が増加していますよね。私たちのように親と離れて暮らす子はごく普通の存在になっています。

その老いの支え方に悩むのは一部の人のことではないのです。

そんな中で、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することがとても重要です。

その一方で、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国にくらべて立ち遅れているのが実状。

このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と令閨して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の都道府県知事への登録制度を、国土交通省・厚生労働省の共管制度として2011年10月に創設したのです。

サービス付き高齢者向け住宅は高齢者施設ではなく賃貸住宅

床面積は原則25㎡以上トイレ・洗面設備などの設置、バリアフリーなど登録基準があります。また、サービスとしては少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供します。

訪問介護などを利用するには外部サービスを使うことになるので、入居を検討する場合は、どの費用が入居費用に含まれるか含まれないかを、しっかり確認することが重要となります。

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援があるため、全国的に増えています。異業種からの参入も相次いでいるのですが、どうしても良いところと悪いところが入り混じっているので、しっかりと内容確認するようにしたいです。
入居条件には、「60歳以上の者または介護保険法に規定する要介護認定か要支援認定を受けている60歳未満の者」などの制約がありますので確認しましょう。

高齢者施設は嫌だけど、一人暮らしには不安がある…など

サービス付き高齢者向け住宅の利用を考えてもよいかもしれません。

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