日常生活自立支援事業って何？ 福祉サービスの利用が親を助けてくれる。

福祉サービスの利用を助けてくれる日常生活自立支援事業って何？

高齢者向けのサービスって思っている以上にたくさんありますよね。高齢者向けの福祉サービスは多くて、利用開始するのもいろいろ手続きがあり、高齢の親が一人でやるのは大変ですよね。認知症や障害を持っていればより大変になります。子が福祉サービスの利用を手伝ってあげられれば良いのですが。日常生活自立支援事業なら福祉サービスの利用開始を手伝ってくれます。

福祉サービスの利用を助けてくれる日常生活自立支援事業の支援内容まとめ

1、日常的なお金の出し入れ支援
・年金や福祉手当の受取りに必要な手続
・支払いに必要な預貯金の払戻しや解約、預入れの手続
・医療費の支払いの手伝い

2、福祉サービスの利用の支援
・福祉サービスを利用開始時、退会時の手続
・福祉サービスについての苦情解決制度の利用手続
・福祉サービスの利用料の支払いの手伝い

3、大切な書類等の預かり
・銀行などの貸金庫を利用して、通帳、権利証、年金証書、保険証書、契約書類、実印、銀行印などを安全に預かる

福祉サービスを利用するときにサポートをしてくれる日常生活自立支援事業

多くのサービスは有料で、利用するには契約を交わすことが絶対です。しかし、判断能力が低下した高齢者には酷な作業。一歩間違えれば、悪質な業者に狙われることもあるでしょう。とはいえ、離れて暮らすあなたも、気持ちはあっても十分なサポートは難しい現状ではないでしょうか。頼れる親族のいない高齢者もいます。そこで、日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用を援助。

認知症、知的障害、精神障害などにより、情報の入手・理解・判断・意思表示を本人だけではできない人の権利を守り、自立した地域生活を送れるように、国の事業として実施しているサービスなんです。窓口は市区町村の社会福祉協議会となります。福祉サービスを利用する際に、契約や支払いを助けてくれます。サービス利用料は地域によって異なりますが、訪問1回あたり平均1200円程度。初期相談にかかる経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料です。ただし、日常生活自立支援事業サービス利用の契約について意識確認ができることが利用条件です。

財産関係書類も日常生活自立支援事業サービスが預かる

日常生活自立支援事業サービスでは、通帳や権利証などの預かりもします。通常、社会福祉協議会で借りている貸金庫に保管し、そのうえで福祉サービスの利用料などの支払いを代行。商品をすすめられると断りきれず、つい買ってしまうといった親には、安心して暮らせる助けとなるでしょう。親だけでは、何かと大変な福祉サービスの利用申請などを助けてくれる、日常生活自立支援事業。私たち子が、助けてあげられない時は利用する価値ありです。

認知症や精神障害でお金の管理が難しくなったら成年後見制度を検討する

親が高齢になったり、物忘れがひどく、認知症になったりしたとき、お金の管理が難しくなったなと思ったら、成年後見制度があります。認知症になった親がお金の管理が難しくなったら成年後見制度を検討しましょう。成年後見制度は、認知症など判断能力が十分でない人の権利を守ります。悪徳業者と親が契約してしまった、などの問題が重なったら、地域包括支援センターや社会福祉協議会へ成年後見制度について相談してみましょう。

認知症で判断能力が衰えた人の権利を守る成年後見制度

認知症のために判断能力が低下した高齢者に、次から次へと必要のない住宅リフォーム契約を結ばせる悪質な事件が多発していることはご存知でしょうか。日常生活自立支援事業の利用や、家族の目配りで被害を防げる場合もあります。ですが、十分ではない場合もあります。また、子世代のなかに親のお金をとってしまう人もいるとか。家族であれば、すべての者が親の利益を守るというのは、難しいのかもしれません。

成年後見制度は、認知症、精神障害、知的障害で判断能力が十分でない人の権利を守る制度。成年後見人が認知症などの人の意思を尊重し、法律面や生活面でその人らしい生活を送れるように支援するというものです。詳細は最寄りの地域包括支援センターや社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、担当窓口で相談しましょう。

成年後見制度を利用するきっかけとタイミングとは？

遠くで暮らす親にこの制度を利用している方がいらっしゃいます。利用するきっかけは、大きく分けて2タイプです。

1. 銀行口座からお金を引き出すことが難しくなった。
2. 悪質業者に勧誘され、契約してしまうことが増えた。

成年後見制度を利用することにより①の場合は、本人に代わって本人の預貯金の出し入れなどを行うことが可能に。
また②の場合は、成年後見制度を利用することで、悪質な訪問販売や電話セールスなどで、本人が交わした売買契約の取り消しや、本人に不利益になるような契約の取り消しを行うことが可能となります。このように、法的に代理、同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人がそれらの行為を行うことによって、本人を保護し、権利が守られます。

なお、成年後見人になるための資格などはないので、子であるあなたがなることもできるのです。また費用はかかりますが、司法書士・弁護士などの法律家や社会福祉士などに依頼することも可能です。家庭裁判所が、事情を考慮したうえで選任してくれるでしょう。親が悪徳業者にひっかかってしまったり、通帳からお金の出し入れが難しくなったら、お金の管理が難しいということ。不安に思うことがあったら、まず地域包括支援センターか社会福祉協議会で相談してみましょう。

災害時に助かる地域支援制度があるって知ってる？親の一人暮らしも少しは安心できる？

これからも、東日本大震災、熊本地震などのような大地震が起こることは十分考えられるでしょう。地震の時、親だけで暮らしていると、逃げられるのだろうかと心配ですよね。大震災、怖いですね。親と離れて暮らしていると、親の地方の災害情報が出るとドキッとするのではないでしょうか？少しでも安心するために、地域の支援制度「災害時要援護者避難支援制度」があります。災害時に安否確認や避難誘導をしてくれます。離れて暮らしていても他の人の目があるので災害時も音信不通にならずに済むのでは？

地域での交流は災害時だけでなく日常生活も助かる

大災害だけでなく、日頃の生活においても、地域の方々に存在を知ってもらうと、親子とも安心感が高まりますよね。制度はあるとはいえ、地域内での支え合いのうえに成り立っています。普段からの近所付き合い・交流が大切です。

災害時要援護者避難支援制度は地域の人に助けてもらうシステム

自然災害での被害者はお年寄りが多いのは事実ですよね。あなたが傍にいられない際は、地域の人々に助けてもらえる仕組みをつくっておくことは大切ではないでしょうか。自治体では、地域の共助による避難支援体制づくりを進める災害時要援護者避難支援制度があります。対象となるのは、災害時に自力で避難することが困難で、自宅で生活しているお年寄りや障害のある人など。多くの自治体では、65歳以上のお年寄りだけの世帯が対象となっています。

昔ならば、地域には世話役の人がいて、地域のことを知っているのが普通でした。ですが、いまは個人情報保護ということで、情報が地域で共有されなくなりましたね。マンションが増え、表札を掲げていない家も多くなり、民生委員も地域住民のことを把握できないというのが現状です。そこで、災害時擁護者避難支援制度では、本人が地域への情報提供に同意したうえで、名簿登録の申し込みが必要です。登録名簿を自治体と自治会・町内会や民生委員など地域の人々が共有し、防災活動や災害時の安否確認や避難誘導などに使われます。

つまり、あなたの親がお年寄りだけの世帯で暮らしていることを、地域の人に知ってもらい、いざというときに手をさしのべてもらうという制度なんです。しかし名簿への登録は、確実な支援や安全を保障するということではないのです。不測の事態も想定されます。各家庭での防災に対する備えも大切となるでしょう。いつ大地震がくるかわからない現在。自分の防災の備えもしつつ、親の家はどうなっているのか知り、備えてあげることでより安心するのではないでしょうか？

災害時の電話連絡手段は災害用伝言ダイヤルを。耐震診断は自治体で助成してくれる？

親が築年数の経っている家に暮らしているという場合が多のでは？そのような場合、大きな地震により家が倒壊しないか不安ですよね。そして、地震の際の連絡方法を話しておかないと繋がらず不安が募るのではないのでしょうか？大きな地震で親の家が倒壊しないか、災害時電話が繋がるだろうか、不安は募るばかりですよね。災害時の電話連絡は声の伝言板『災害用伝言ダイヤル』を使用しましょう。あなた耐震診断や耐震補強は、費用を自治体が助成してくれます。調べてみましょう。

災害時の安否確認の電話、連絡手段を親と話し合っていますか？

離れて暮らしていると、いざというときに連絡がつくかどうかも心配。大地震が起きると、電話回線は混みあい、電話はかかりにくくなりますね。NTTコミュニケーションの災害用伝言ダイヤルは、災害発生時など被災地との電話連絡がとりにくいとき、被災地と連絡・安否確認ができる便利な『声の伝言板』となります。ほかの携帯電話各社でも実施しているので、利用方法を親と調べて覚えましょう。

東日本大震災のとき、「親と電話が繋がらず、生きた心地がしなかった」という声がありました。また、電話が集中する地域をはずすとスムーズに繋がる場合もあります。災害時など何かあった場合は、親戚の〇〇さんにも電話をいれる、というように親子間でルールを設けておくのもよいでしょう。

災害で倒れてきそうな家具がない？耐震診断は自治体で助成してくれる！

多くの自治体で耐震補強や耐震診断をする際に、費用の一部を助成したり、低利融資を実施しているので確認するとよいでしょう。親の暮らす自治体のウェブサイトを見ると、だいたいの情報が載っています。例えば、さいたま市では、1981年以前に建てられた戸建住宅の耐震診断を行う場合には、6万5000円を限度に助成。その結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で耐震補強を行う場合は、120万円を限度に助成となります。

寝室の寝具の周囲に倒れてきそうな大型の家具はないでしょうか？家具の転倒防止や配置についても、帰省した際になされているか調べましょう。自治体によっては、転倒防止の用具の購入費を助成している場合もあります。自治体で用意されているなら、ぜひ活用したいです。