介護貧乏にならないために知っておかなければいけないことはこれ

お金がない人の介護。介護費用やそのために実家に帰る交通費用は親からもらう？

親の介護のための交通費などどうしていますか？

実費で出していたら、毎月大変じゃないですか？

介護の費用は、親に出してもらいましょう。

交通費用は半数以上の人が親に払ってもらっている

遠くの親が気になりはじめるころ、子世代は経済的に厳しい状況である場合が多いでしょう。住宅ローンや教育費に追われている人。しかも給料は上がらず、ボーナスは減額…というような事情もありますよね。

それに対して、親は結構裕福の場合があります。年金生活であったとしても、社員であれば厚生年金は充実しているでしょう。住居は「持ち家」という親が多いのでは？

親に経済的なゆとりがあるようなケースでは、親の家へ行く交通費が高額になる場合、親がくれるというのなら素直に受け取ればよいのではないでしょうか。

2001年の調査では、「自分の親の家へ帰省する場合、交通費をもらいますか？」と質問しました。「もらわない」と答えたのは半数で、つまり半数が一部または全額もらっていると回答していたのです。

介護の費用は親の自立を支えるためのものだから親から払ってもらう

自分のために子がお金と時間を費やして通ってくると思うと、親としてもかしこまってしまうようです。交通費を渡すことで、心の負担が軽くなるという人もいるのです。

50代の男性会社員の話。
実家への盆帰省を終えてから東京に戻ろうとしたとき、玄関先で母親から「はいっ」と何かを渡された。手のひらを見ると200円のバスの回数券が1片だけ。
「その光景は、僕が中学生だった頃とだぶるものでした。当時、出かけるときにはバスの切符を手渡されたことを思い出しました」
親にとって目の前の息子は、中年男性であっても中学生のころのままの存在。男性は、素直に「ありがとう」と切符を受け取ったそう。
200円の回数券ならともかく、万単位の交通費を年老いた親から受け取るのは気がひけます。でも、受け取ることで通いの回数を増やせるのなら、親にとってはうれしいことだと考えればいいのです。いずれ財産分与で受け取ることを思えば、ずっと生きたお金の使い方。

交通費だけではありません。

介護は子が行うにしろ、それは親の自立を支えるための行為。基本的に要するお金は、親の資金でまかないます。そのためにも、親のおおよその懐事情を知っておくとよいでしょう。

退院後車いすや介護用ベッドが必要になったら買わずにレンタルにする

親の体調が悪い。いよいよ介護に突入になるかも…。
離れて暮らす子が緊張に包まれる瞬間ですよね。

親が退院する。そうなれば介護用のベッドや車いすが必要になるのか不安ですよね。急に買うことを考えず、まずはレンタルを考えてみましょう。地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。また介護保険制度を利用すればレンタル料も無料に？体調が回復して車いすなど使わなくなることもあります。

 

介護用ベッドや車イスはあわてて買わずレンタル

入院していた親を自宅に戻すときなどは、介護用ベッドや車いすが必要なのではないかと、気持ちがあせるものです。何から手をつければいいかわからず、戸惑うことも。

ここは冷静に対処しましょう。

人生初の「介護」と向き合う時です。わからないことがいっぱいなのは誰しも同じ。専門家に相談し、あわてていらない買い物をしないようにしましょう。

介護の最初の相談窓口である「地域包括支援センター」では、当事者だけでなく、家族からの相談にも対応します。

また、入院中の親が退院するときなどは、主治医や病院の相談室で今後のことを相談できます。

基本的に、介護用ベッドや車いすなどは価格もはりますから、購入ではなくレンタルがオススメ。レンタル業者は多数あるので安心。親の状態は今後も短い期間に変化する可能性がありますし、購入してしまうと大型なので処分にも困ってしまいます。

介護施設費用が払えない。介護保健制度を利用するとレンタル料も無料まはた1割負担？

介護保険制度を利用すれば、福祉用具の貸与というサービスで、利用にかかる費用の1割負担で借りられるものもあるんです。介護用ベッドや車いすも認定の度合いによっては借りることが可能となります。

介護保険制度の対象にならないような場合には、地元の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。無料か安価で貸してくれる可能性もあります。なかには、車いす対応の車両を貸し出す社会福祉協議会も。退院後の通院時などには、とても助かるでしょう。

実際、退院後の1ヶ月間、社会福祉協議会から車いすをレンタルしたという方もいます。1ヶ月を過ぎた頃には、自力で歩行できるように回復したらしく「買わなくてよかった」と胸をなでおろしています。

いずれは購入することになるかもしれませんが、レンタルで試しておけば、後で本当に必要になったとき、よりニーズにあった商品を購入できるのでよいのではないでしょうか。

お金のない親の老後。介護費や医療費の負担を軽減する高額介護合算療養費制度を利用する

医療費や介護費は、どんどんかみますよね。

少しでも負担を軽減するために高額療養費制度があります。

医療費や介護費の自己負担額を軽減する高額介護合算療養費制度を利用しましょう。医療費が高額になったら高額療養費制度。介護費が高額になったら高額介護サービス費制度。また両方を利用薄場合は高額医療・高額介護合算療養費制度があります。

自己負担限度額を超えた医療費や介護費は払い戻される

親の医療保険は、75歳の誕生日（65歳から74歳で一定の障害のある方を含む）から自動的に後期高齢者医療制度に加入となります。

そして医療機関の窓口では、医療費の1割または3割を自己負担。

1割（一般所得者）か3割（現役並み所得者）かは、前年の所得によって決まります。

1割負担や3割負担であっても、入院したり複数の医療期間にかかったりした場合には、医療費は高額になることがありますよね。

1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度があるんです。高額療養費制度です。

一般所得者で、外来だけの場合の自己負担限度額は1万2000円です。

介護保険に関しても、高額になった場合に払い戻される制度が。高額介護サービス費と呼ばれる制度で、決められた上限額を超えると、申請書が送られてくるものです。

　初回に銀行口座を登録すると、次回からは超えた分がその口座に自動的に振り込まれるようになります。同一世帯の利用者負担については合算されるので、両親が利用している場合などはとくに確認すると良いでしょう。
　

医療と介護の両方を利用するときの負担軽減の制度は？

　2008年から導入された「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。

同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で、自己負担の軽減を図る制度。
　夫婦ともに75歳以上で市町村民税非課税の2人世帯の場合、この制度での自己負担限度額は31万円です。

　例えば、1年間に夫の医療費負担が30万円、妻の介護費の自己負担が30万円あった場合、世帯全体での負担額は60万円になりますが、この制度の支給申請をすることによって、自己負担限度額を超えた分の29万円の支給があります。

　支給を受けるためには、加入している医療保険と介護保険の両方の窓口に申請することが必要。時期によっては、申請をしてから支給を受けるまでには、一定の時間がかかります。
　

親の介護、費用控除のの前に、親が加入している保険や財産関係書類の保管場所知っていますか？

入院時、親が加入している保険がわからない。

現金が必要な時にキャッシュカードがあるかどうかもわからない。

こうなったらせっかくの保険も、貯金も意味がないですよね。

親が高齢になれば、いつ倒れて入院するか、現金が必要になるかわかりませんよね。いざ入院した時に加入している保険がわからないと申請できず損をすることでしょう。また子どもでも親の通帳からお金を引き出すことはむずかしいのです。早めに財産関係のものの場所を家族で共有するようにしましょう。

子であっても親の通帳から現金は引き出せないのは本当？

整理整頓が苦手な親だと、家のなかで財産関連の大切な書類があちこちに置かれているということも多いでしょう。昔はきちんと整理整頓していた親が、体調不良をきっかけに片付けができなくなることもあります。

両親が2人暮らしの場合、どちらかが責任をもって財産関連の書類を保管している場合が多いです。通帳や家の権利証などを大切にしすぎるあまり、保管場所を転々とし、最終的にどこにしまったか忘れてしまった…そんなこともあるでしょう。

あなたは、親がキャッシュカードを持っているか知っていますか？

子世代であれば当然、現金の出し入れにはカードを使いますが、親世代ではそうとも限らないのです。両親間でさえ、キャッシュカードの有無や暗証番号を教え合っていないこともあるでしょう。

いつ何があってもおかしくないです。

現金が必要な事態が起きたとき、預貯金の所在が分からずに困ることも想定できますよね。所在はわかっても、キャッシュカードの暗証番号がわからないために現金を引き出せない、ということも往々にして起こりえます。

個人情報保護が厳しい現在、親子と言っても窓口では親の通帳から現金をおろすことはむずかしいでしょう。
いざというときに慌てないようにするには、子もそれらの情報を共有できる体制を整えておかねばなりません。

 

生命保険や財産関係の書類の保管場所を家族で共有することが大切

親が入院したときに、入院保険の加入の有無をたずねても、はっきりした返事が返ってこないというようなことあります。言葉を発することができない状態に陥っていることもあるでしょう。

生命保険の特約で、入院時に支払われる保険に加入しているケースも少なくないのですが、本人でさえよく把握していないこともあります。保険料は口座から自動引き落としになっているので、払っている意識があまりないのです。これは、高齢者だけでなく子世代である私たちも同じです。

親が個室を希望した場合も、ほかにゆとり資金がない場合は、入院特約に加入しているかどうかで選択肢が変わってきます。

生命保険ということになれば、さらに額は大きいです。保険金は申請しない限りおりないのですから、もし埋もれたままになってしまったら、大きな損害。いざというときに困らないよう、財産関係の書類の保管場所を両親同士、親子間で共有しておくと安心です。

高齢の親になれば、いつ入院するか、いつ現金が必要になるかわかりません。

早めに、財産関係の保管場所を家族で確認するようにしましょう。

エンディングノートを親に記入してもらうことで話しにくい財産関係を記録してもらう

いつか困らないようにと金銭関連の書類の所在などを聞くと、

きっと親は嫌な顔をしますよね。

エンディングノート知っていますか？親が入院したり、体調を崩してから財産のことについて聞いたりすると気分を害してしまいます。そのならないためにエンディングノートを親が元気な時に書くように促してみます。エンディングノートなら家系図などもわかり親子間での引き継ぎにもなります。

財産狙い？疑わられないためにエンディングノートを活用する

「私が実家を出たのは大学進学のとき。もう30年以上経つ。その後、親は実家をリフォームしており、どこに何があるのかさっぱりわからなくなりました。お盆に帰省した折に、保険証書とか家の登記簿謄本がどこに置いてあるのか尋ねたものの、父親は不機嫌になりました。おそらく私が財産をねらっていると感じ、不愉快になったのです」

という男性がいます。以来、男性はそのことに触れないようにしたそうです。

たしかに親に財産狙いと勘違いされかねない話題で、親子とはいえ切り出しにくい話ですね。少し工夫すると良いでしょう。

例えば、「友人のお母さんが突然入院して、お金がどこにあるかわからず入院日の支払いに困ったらしいんだ」などと水を向けるのも一案です。

あるいは、率直に「いざという時に困らないように、財産関係を一覧にして書いておいてほしいな。何か問題が起こるまでは見ないからさ」と言うのも手です。

「財産」に特定するから、親は気分を害するのかも。

　そこで「エンディングノート」を書くことをすすめてみましょう。家系図なども、わかる範囲で残しておいてもらうと、親子間での引き継ぎにもなり助かります。

親当人も、書くことによって、自分の終末を悔いのないものにする一助となることでしょう。書店などで、さまざまなエンディングノートが売っています。そこには、たいてい「財産の記録」欄があるはずです。

 

財産関係の話は親が元気でいるときに

財産のことにしろ、エンディングノートにしろ、親がある程度元気だからこそ切り出せる話題。病院のベッドに横たわるような状態になれば、言い出しにくいでしょう。

　とはいえ、最初の男性のように財産ねらいと疑われることは避けたいですよね。普段ご無沙汰ばかりしているのに、盆や正月帰省のときに突然話題にするから警戒されるのでは？

　親の老いが気にかかるようになったら、日ごろから親子のコミュニケーションを増やすように心がけましょう。親のことを大切に思って言っていることが伝われば、誤解もされないと思います。

親をわたしの扶養に？所得税と健康保険の2種類ある扶養控除、被扶養者制度とは？

別居している親を、子の扶養にすることができる場合があるんです。

まず整理したいのは、扶養には2種類あるということ。

親と別々に暮らしていても、扶養にすることは可能です。扶養には、所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者制度の2種類があります。所得税の扶養控除は所得税の負担が軽減されるもの。健康保険の被扶養者制度は、扶養してもらう人の保険料がゼロになるというものです。どちらも家計への負担が軽減されるので検討するとよいでしょう。

親を扶養にして所得税の扶養控除を受ける

扶養には2種類あります。

ひとつは所得税の扶養控除。これは、課税の対象となる所得が減り、所得税の負担が軽減されるものです。もうひとつは、会社員が加入する健康保険による被扶養者制度。

ひとつ目の所得税の扶養控除。

条件は、親の所得が38万円以下（公的年金のみが収入の場合、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以下）で、ほかのだれかの控除対策になっていないこと。

　もし、親の生活費を複数のきょうだいで負担していても、扶養控除を受けられるのは1人だけ。重要なのは生計をひとつにしているかどうかということなので、同居している場合に限定されません。

　会社勤めをしている場合は、職場に申告します。職場で認めてくれない場合は、税務署に確定申告を。制度について知らなかったために、これまで申告してこなかったという人は、5年前までさかのぼって申告が可能です。

　　扶養控除の対象となれば、親の医療費を子が支払った場合、その分について子は医療費控除を申請することも可能です。
　医療費控除の対象となるものは、数多くあります。たとえば通院や入院のために利用したタクシー運賃など。介護保険のサービスのなかでも、看護師が自宅を訪問する訪問看護サービスや訪問リハビリテーションなど医療系のサービス費用は対象です。
　施設でも対象となる部分がありますので、迷った場合は税務署に聞いてみましょう。
　

75歳までの親なら健康保険の被扶養者制度を考えたい

　2つ目の健康保険の被扶養家族の条件は、離れて暮らして居る親の場合、年収の制限は180万円未満。かつ、その金額が被保険者からの仕送り額よりも少ないということ。認められれば、扶養してもらっている人は、保険料の負担がゼロになります。

　さらに、同じ健康保険に加入している家族同士は、医療費が高額になった場合に払い戻しを受けられる高額療養費の世帯合算もできるので負担を軽減することができます。

　ただし、加入している健康保険によっては、条件が異なる場合もあるので、詳細は勤務先の健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。

　また、75歳になるとすべての人が後期高齢者医療制度に移行するため、同居別居にかかわらず家族の健康保険から独立することになるので要注意です。

身体障害者手帳は介護保険といっしょに利用可能でタクシーなどの補助が受けられる

介護を受けている人でも、身体障害者手帳の申請ができるのはご存知ですか？

介護保険サービスを受けている人でも、身体障害者手帳の交付申請をすることは可能です。逆も同じ。身体障害者手帳の申請は親が暮らす自治体の福祉事務所で行い舞う。障害者手帳がなくても障害者控除が受けられるので所得税や市民税の申告の際に必要書類をもらいましょう。

寝たきりや半身麻痺の高齢者が身体障害者手帳交付を申請することが可能

身体障害者手帳とは、体に障害をもつ人が、障害の種類・等級に応じて、さまざまな制度を利用するために必要な手帳。

手帳を取得することで、身体障害者の認定を受けます。区分は1級から6級まであり、等級によって利用できる福祉制度の内容は違ってきます。

申請は親の暮らす自治体で行います。窓口は福祉事務所になります。身体障害者という若い方をイメージしがちですが、たとえば脳梗塞の後遺症で寝たきりや半身麻痺になったというような高齢者の方で申請するケースも多いです。

　また、介護保険を申請している親も、身体障害者手帳交付の申請は可能です。逆に、身体障害者手帳の交付を受けている親も、介護保険の申請をすることができるのです。

介護保険と身体障害者のためのサービスとで重複するものも多々あります。その場合は介護保険のサービスが優先となります。

障害者手帳がなくても障害者控除が受けられるの？

医療費の補助や税の減免、公共料金の割引、タクシー利用補助は、介護保険にはなく障害者手帳だけにあるサービスとなっています。

サービス内容は自治体によって異なるので、詳細は親の暮らす役所に問い合わせます。認知症の場合にも、精神障害と認定されて、これらのサービスを受けることができる場合もあります。

親が対象となるのかどうか迷った場合は、かかりつけの医師や病院の相談室、あるいは福祉事務所で相談してみましょう。

ただし、親の心情にも十分配慮するようにします。

なかには身体障害者、精神障害者という言葉の響きに抵抗があるのか、認定されて落ち込む親もいるんです。

なお、65歳以上で身体障害者手帳などを取得していない親も、寝たきりや認知症など所定の要件に該当する場合は、所得税や市民税・都民税の申告のときに障害者控除を受けることが可能です。
　該当する場合は、控除を受けるために必要な障害者控除対象者認定書を発行してもらうようにしましょう。

身体障害者手帳を発行してもらうときに、いろいろなところで費用を補助してもらえるのはうれしいですが、やはり身体障害者と認定を受ける本人はショックかもしれません。親の気持ちも汲み取りながら、申請したいですね。

施設へ住み替えるマイホーム借上げ制度とは？自宅を売らずに定期借家で安定収入

 親が施設入居を検討するとき、それまで暮らしていた家をどのようにするかは迷うところですよね。施設入居時に限らず、子との同居を決めて子の家に引っ越すときも同じです。

親が施設入居や同居をしようとするとき、自宅をどうするか悩みますよね。マイホーム借上げ制度というものがあります。定期借家契約で安定的な収入が見込めます。地域差はありますが賃貸料金は周辺相場の80％〜90％に設定します。

マイホーム借上げ制度は定期借家契約で安定した収入がある

もし自宅を売らないと費用的に行き詰まるというのであれば、売却するしかないでしょう。経済的に問題なく、親に判断力がある場合は、親の意向を尊重します。

施設に入っても相性悪く、退去したいと考えることもありえます。

また、親にとって自宅はなんといっても長年暮らしてきた愛着のある場所。ときどきでも帰りたいと思うかもしれないですよね。子が施設に通っているときは、施設で外泊許可をもらって親を実家に連れて帰って一緒に過ごすという人もいるんです。

各種施設やサービス付き高齢者向け住宅などへ住み替える、マイホーム借上げ制度があります。一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が運営しています。

これは、JTIが、50歳以上のシニアが所有する住宅を定期借家契約で借り上げて、子育て世帯へ転貸し、安定した賃料収入を保証する制度です。自宅を売却することなく住み替えや老後の資金として活用できるというメリット。対象は全国で、戸建てだけでなくマンションも含まれるので検討してみると良いでしょう。

賃貸料金は相場の80〜90％

転貸賃料は、建物の状況や対象住宅のある地域の賃貸相場の動向などから判断して、JTI協賛会社かハウジングライフ（住生活）・プランナーが査定し、JTIが承認することで決まります。

地域で差がありますが、目安は周辺相場の80〜90％。賃料が決定すると、そこから15％を差し引いた額が制度利用者の手取りになるでしょう。15％のうち5％は機構の物件を管理する協賛事業者への管理費用、10％は空室時の保障準備積立と機構の運営費です。

制度の申し込み後、1人目の入居者が決定した後は、空室が発生しても規定の最低賃料を保証され（査定賃料下限の85％が目安）、終身にわたって借り上げるので、安定した賃料収入が見込めるというしくみになっています。

JTIは、青森市、東京都板橋区、神戸市、広島市など地方自治体と連携して、住み替えの促進や空き家の活用に取り組んでいるので、身近な役所に相談窓口が設置されています。

親と同居するようになったり、施設へ入所するようになると自宅をどうしようか迷いますよね。マイホーム借上げ制度なら売らずに、定期借家で安定的に収入がはいります。

信託は預金にはない資産継承のひとつの有効な方法！銀行でパッケージ商品が注目されている？

預かったお金を管理運用し、事前にきめられた受け取りに沿って、お金を支払う信託銀行。

亡くなった後に受取人に支払われたり、認知症になった際に月々一定額受け取れたり。

信託の活用は、とても便利です。

信託の活用方法はさまざまです。例えば死亡時にあらかじめ決めておいた受取人が受け取ることが可能になったり。医療費の請求書があればその費用を受取人が引き出せたり。またオーダーメイド信託なら認知症になった時、毎月一定額を受け取れるように設定できます。信託の活用は、資産継承の有効な方法です。

信託にはいろいろな商品があり受け取り時期、受取人を決めることができる

これまでの信託銀行は顧客の希望に細かく合わせた、オーダーメイド型商品が主流に出回っていました。近頃では手軽に使えるパッケージ型商品が注目されています。

りそな銀行の「心の信託」もそのひとつ。

委託者から生前に50万円以上500万円以下を信託で預かる。亡くなると、相続手続きが終わる前でも、あらかじめ決めておいた受取人（法定相続人から1名）が亡くなったことを銀行に届け出れば、受取人が即日解約し、受け取ることが可能になります。

本商品には手軽感に加え、もうひとつ大きな特徴が。

預け入れた人が入院して自分で銀行に行けないような場合に、受取人が医療費の請求書か領収書を提出することで、その費用を引き出せることです。通常の預金では、本人でなければ引き出すことはできないのでとても便利です。

この商品の信託手数料は、預入額が50万円でも500万円でも同額で、5万円＋消費税。一般的な信託報酬は3％程度の設定が多いなか、パッケージ商品なので500万円預入なら1％と、お得感のある設定です。5年未満の解約は手数料が発生しますが、原則として元本は保証されていますので安心できます。
りそな銀行のほか、同業他社でもパッケージ商品が注目されています。

 

オーダーメイド信託なら認知症になった自分にも使うことができる

オーダーメイド型の信託商品であれば、自分が認知症になったときに、生活費として毎月一定額を受け取れるよう設定することができます。また、自分の死亡後に障害のある子どもに毎月一定額を渡せるようにしたりと、活用方法はさまざまです。

預金にはない新たな機能の備わった「信託」の活用は、資産承継のひとつの有効な方法でしょう。

　親への提案は、よほどコミュニケーションの密な関係でなければ難しいかもしれませんが、自分の老後にも検討したいですね。

生活保護制度を高齢の親に利用する。低所得者や高齢者世帯は生活福祉金貸付制度もある

親の生活を支えるのも子の役目かもしれませんが、

自分の生活を維持するので精一杯ではないでしょうか？

生活保護の利用を考えたことはありますか？子は、親に対して扶養義務が生じます。でも自分の生活を維持したうえで、かつ親の面倒をみるだけの余裕はありますか？自分を犠牲にしてまで親の経済的支援をすることは求められていない。なので生活保護を申請をお願いしてみましょう。

生活保護は介護が必要な親なら介護扶助制度で負担軽減

生活保護利用者の増加を問題視する報道を見かけます。社会保障費の増加で財政状況が厳しくなっているという現状があるためです。

たしかに、自活できる人や助けてくれる親族がいる人が利用するというのは問題があります。

しかし、それらが難しいお年寄りや障害のある受給者が多いのも事実なのです。

一人暮らしで生活保護を受けている高齢者の数は、10年前のおよそ2倍、54万人にまでのぼっています。とはいえ、受給している人の割合は、保護を必要とする人全体の32.1％です。

生活保護制度とは、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護をし、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助けることが目的です。最後のセーフティネット、といわれます。

子は親に対して扶養義務が発生します。

しかし、それは親が未成年の子を看護教育する義務とは大きく違います。

自分たちの生活を維持したうえで、かつ親の面倒をみるだけの余裕がある場合に扶養義務が発生するのです。自分たちの生活を犠牲にしてまで、親の経済的支援をすることは求められていないのです。

親の生活が苦しそうだけれども仕送りが厳しいのであれば、親に生活保護を申請することをお願いしてみてはどうでしょうか。

遠くの親を気にかける子が、「親には生活保護を使っています」と、とても申し訳なさそうに、罪悪感を抱いている子もいます。しかしリーマンショック以降、失業する子が大勢出たのです。自分の生活維持で精一杯であるなら、親に仕送りするのは無理なのです。

生活保護は8つの扶助から成っています。申請は親の暮らす地域の福祉事務所で行います。介護が必要な親の場合だと、介護扶助の制度で負担は大幅に軽減されるでしょう。

 

困った時は社会福祉協議会の生活福祉金貸付制度を利用する

生活福祉金貸付制度があります。

他の貸付制度を利用できない低所得世帯や障害者・高齢者世帯の一時的な経済的ニーズに応えるとともに、その在宅福祉と社会参加を促進することを目的とした制度。

社会福祉協議会が窓口になっています。

生活福祉金貸付制度は、単に資金の貸付を行うものではなく、市区町村の社会福祉協議会や地域を担当する民生委員が、さまざまな過程で援助・助言してくれます。

なんらかの社会的支援につながる可能性があります。困ったときは一人で抱え混まず相談してみてみましょう。