店舗リフォームの費用の相場まとめ。助成金を申請するといくらもらえる？

店舗を購入して、自分のお店を新しく開業するぞ！と意気込んでもやはりきになるのは店舗をリフォームする際の費用ですよね。
もちろん物件の状態や、内装デザインによって工事内容や費用も変わってきます。

ここではケース別に店舗リフォームの費用の相場をまとめていきたいと思います。
また、店舗リフォームをすることによってもらえる助成金も一緒にご紹介します。

店舗リフォーム費用はどれくらいかかる？相場が知りたい！

基本的に店舗リフォームにかかる費用は一般的に坪単価が約35万円〜と言われています。
しかし、その職種やリフォームの規模で大きく金額が変わります。

また、店舗リフォームは以下の４つの要因でも大きく費用が変わります。

１.スケルトンか居抜きか、リフォームする物件の状況

居抜きとは、以前使用されていた店舗が設備・家具・調度などをつけたままの状態で売買、または賃貸された物件のことを言います。
居抜き物件で、造作の状態や設備が良ければ、内装費用はほとんど掛かりません。

対して、スケルトンとは、間仕切りや壁紙クロスなどが何もない状態の物件のことを言います。

つまり、スケルトン物件よりも居抜き物件を上手に利用した方が大きく費用の節約につながります。
ただし、居抜き物件でもほぼ全てを改装する場合には、内装工事費に加えて、坪10-15万円の解体・撤去費用が掛かると言われています。

2.物件の設備や建物の状況

記事作成現在、一般的に流通しているのは居抜きよりもスケルトン物件の方が多いです。
その同じスケルトン物件でもトイレがついているか、エアコンや換気扇などの空調機器がついているかなど設備の有無の違いがあります。
また、法令に基づき築年数が経っている物件では耐震の補強などの対応が必要になってくる場合があります。

3.施工する内装工事会社

どこの工事業者に店舗リフォームをお願いするかによっても金額が変わってきます。
例えば、地元の工務店と全国に支店を持つような大手リフォーム会社とでは、広告宣伝費や本社経費などコストのかけ方が違うため、同じ店舗リフォームをするにしても金額が異なるのです。
もちろん大手の方が高く、総額で200万から４００万程度高くなる場合があります。
ただし、小規模な地元の工務店の方が倒産しやすく、大手は実績が多いので多様な仕上がりに対応できるなど、どちらにもメリットデメリットがあります。
どちらが自分にあっているか、金額も換算した上で考えてみるといいでしょう。

業種別の店舗リフォーム費用

店舗リフォームと言っても、業種によって工事内容が大きく変わってきます。
そこでここでは３つの業種の店舗リフォーム費用の相場をお教えします。
目安としてご参考にしてください。

オフィスや事務所

一般的にオフィスや事務所を改装する場合は、工事の坪単価としては10～15万円程度になります。

オフィス内では受付以外は基本的にシンプルな内装にする場合が多く、飲食店などの接客業に比べても大きく費用を減らす事ができます。
設備もデスク・電話・パソコンなどと決まっているので、飲食店やサービス店と比較すればかなり費用が安くなります。

カフェや飲食店

カフェなどの飲食店を改装する場合は、面積や取り扱うメニューにもよりますが、一般的な工事の坪単価としては15～30万円が相場になります。

飲食店はコンロや作業台、シンクなどの本格的な設備が厨房に必要になりますし、また椅子やテーブル、レジ、トイレなどの客席に必要となる設備が多いため、オフィスよりも金額が高めになることが多いです。
どんなコンセプトにするのか、インテリアのこだわりによっても費用は大きく変わることでしょう。

美容室

美容室などのサロンを改装する場合は、費用については面積にもよりますが、一般的な工事の坪単価としては15～30万円が相場になります。

美容室がオフィスなどの工事と異なるのは、給排水や衛生設備などの工事の部分で多くの費用が発生します。例えば給排水関係だけでも、シャンプー台・配管・床上げ・ボイラーなどの工事が挙げられます。

美容室もカフェなどと同じく、使用する建材の質を上げて高級感を出す場合も多く、その場合は大きく費用がかかります。

店舗リフォームをするときには補助金を申請しよう

店舗リフォームをするには内容にもよりますが、結構な金額がかかりますよね。
そのときに少しでもお金を助成してもらえると、助かりますよね。
申し込みの制限や申請書類を作成しなければいけないという手間がかかりますが、お金には変えられないでしょう。
ただし、自分で申請をしなければ１円ももらえません。
店舗リフォームを行う前に、自分のお店は対象になるのか調べて、上手に助成金を活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会が運営している、小規模経営をしている事業主を応援するための助成金制度。

「小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するもの」とされています。
小規模というだけあって、従業員数が少ない事業者向けの制度なので、対象が従業員の人数によって制限されます。

店舗改装の経費のほかチラシの作成やインターネットでの宣伝などの広報費用、機械装置費などを目的とした経費に対して補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金の補助内容

小規模事業者持続化補助金対象者

・補助金を申し込む時点で、すでに創業していること
・商工会議所または商工会の支援を受け「経営計画書」「補助事業計画書」の作成提出を行うこと
・業種が以下の業種で、かつ従業員の人数が規定の人数以下なこと

受動喫煙防止対策助成金

2018年7月に国会で「受動喫煙防止対策」が成立しました。

受動喫煙防止対策とは、健康増進法第25条により定められた、公共の場における望まない受動喫煙を防止するための措置です。
現在、この受動喫煙防止対策は事業者の努力義務となっていますが、東京オリンピックに向けて2020年4月以降に義務化される予定です。
※県によってすでに義務化されているところもあり。

その際に、厚生労働省が受動喫煙防止対策の費用を一部負担してくれる制度が「受動喫煙防止対策助成金」です。

この助成によって喫煙室を設置するにあたって必要になる設備費、備品費などに対して相応の額が助成されます。
ただし分煙をするうえで不要な、デザイン、インテリアなどに対しての費用は受け取れません。

受動喫煙防止対策助成金の補助内容

受動喫煙防止対策助成金対象者

・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・業種が以下の業種で、かつ従業員の人数or資本金の金額が規定以下なこと
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせばOK

受動喫煙防止対策助成金対象箇所

・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
・喫煙室、屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費

上記の助成意外にも各市町村によって店舗リフォーム対象の助成金を行っている自治体があります。
店舗リフォームを行う前に自分が対象になるかどうか、自治体のホームページで調べるか、役場で聞いてみることをオススメします。

また、上記で紹介した制度の書類は、それぞれのホームページからダウンロードすることができます。
これらの書類はただ提出するだけではなく、内容に不足がないか確認をしてもらわなければなりません。
もし書類に不備があった場合、締め切り間近の提出では審査に間に合わない可能性があるので、早めの提出を心がけましょう。